流産率の低下と着床率の向上を目的とする着床前診断を推進する会

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文部科学省にパブリックコメントを提出

2020.03

PGT-A認可に向けての取り組みの一つとして、文部科学省に対し、次のようなアクションを致しましたので、ご報告させて頂きます。

現在文部科学省は、「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則」及び「特定胚の取扱いに関する指針」の改正案をとりまとめたことから
パブリックコメントの提出を求めています。

この改正案は直接的にPGT-Aの認可を決定するものではありませんが、間接的にはPGT-Aに関連するものと考えられましたので、以下のような意見を文部科学省に対して、着床前診断を推進する患者の会幹事一同の名前で送付しました。

改正案に概ね賛成。
提供を受けることができるヒト受精胚の要件は、「生殖補助医療に用いる目的で作成されたヒト受精胚であって、生殖補助医療目的に用いる予定がないもの」となっているが、ヒト受精胚の提供者側である不妊治療を受けている患者としては、その判断が難しい場合がある。
それは現時点で国内ではPGT-Aが認可されていないため、将来的に出産できる受精卵なのかどうかが明確にわからないからである。
よって、ヒト受精胚の拡張期胚盤胞に対してPGT-Aを行うことにより、染色体異数性胚を確定して貰えれば、患者側は提供胚を選定しやすくなり、より提供しやすい状況になると考える。
そうすれば、染色体異数性胚は子宮に移植せず、また凍結胚盤胞として何年間もクリニックに保存せずに、研究試料として提供できるようになるので、PGT-Aの認可についても厚労省と協議して早急に対応して頂きたい。
また、不妊治療患者も高齢化しているが、採卵時の年齢が上がるにしたがって染色体異数性胚が増えるため、PGT-Aによって提供されるヒト受精胚が増えることが予想され、研究者や胚培養士の研究の発展や手技向上に繋がることも期待できると考えている。

以上

なお、これによって皆様の大切な胚を献体として必ず提供しなくてはならないというものではございませんので、ご安心下さい。
このような切り口でPGT-Aについて前向きに検討して貰っても良いのではないかと考え、今回幹事一同より意見することと致しました。
研究材料が増えることによって、患者様が心配されているクリニック間の手技の差なども埋まるのではないか、そのような期待もあります。