流産率の低下と着床率の向上を目的とする着床前診断を推進する会

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首相官邸と内閣府特命担当大臣(少子化対策)松山まさじ議員に会員の声を送りました

2017.11.29

お忙しい中、突然のお便り失礼いたします。
私ども、流産率の低下と着床率の向上を目的とする着床前診断を推進する患者の会からのお願いです。

着床前診断とは、体外受精において着床前の受精卵を検査し染色体異常のない受精卵を移植し妊娠率を上げ 流産率を下げる検査の事です。
民間団体である日本産科婦人科学会が原則禁止しており、現在限られた施設でのみ実施可能と言う状況です。
その為、地理的理由で受けられず子供を諦めざるおえない方々が多くいます。

【当会員の声をお聞き下さい。】

私は神戸の大谷レディスクリニックで着床前診断を受けて体外受精をし、現在妊娠中の40代妊婦です。 大谷LCに転院する前は関東の不妊クリニックで5回採卵、内1回胚盤胞にならず、4回体外受精による移植、内1回着床せず、 1回流産、2回繋留流産をしてきました。 関東のクリニックで200万以上、大谷LCで1回の採卵PGD体外受精の1クールで100万円ほどかかりました。 交通費や宿泊費を含めるともっと足がでます。 このたび流産率の低下と着床率の向上を目的とする着床前診断を推進する患者の会が発足されたので、 私をはじめとする卒業した妊婦、現役患者の夫婦等で現在400名ほどが参加しております。 年内にホームページ立ち上げ後、加速的に増える可能性が高いです。

私の大谷LCでの診察券番号は10万番台なので、大谷院長をはじめとするドクターにお世話になっている患者はもっと多いのですが。 先日9月28日に厚労省に行って上申書を提出させていただきました。 現在大谷院長は文部科学省が管轄する日本産科婦人科学会により資格停止処分を受けております。 また日本産科婦人科学会は着床前診断を原則禁止しております。流産を繰り返す女性の肉体的精神的経済的苦しみを 着床前診断は解決できるにもかかわらずです。

財団法人日本ダウン症協会から日本産科婦人科学会に対して、新型出生前診断同様、着床前診断はダウン症患者を排除するとして 非難の申し入れがされておりますが、私たちの求めている着床前診断は染色体異数体の胚盤胞を検査するものであって、 それによりあくまでも流産を減らすために行うものであり、すべての遺伝性疾患や障害をもつ胚盤胞を診断できる方法ではありません。 着床前診断を受けても検査にひっかからない障害はすり抜けることになります。

私たち着床前診断を推進する患者の会に入会している女性たちは流産を繰り返したくないだけなんです。 流産を繰り返すことで子宮内膜を痛めることになり、本当に妊娠できなくなる身体になってしまうことになります。 私たち患者の会に入会している女性たちは出産にまで進める胚盤胞を出来れば1回目の体外受精で移植したいんです。 職場や住まいの近くの不妊クリニックで流産率を下げて着床率を上げる目的の着床前診断を受けたいだけなんです。 政府与党には是非、文科省を通じて大谷徹郎院長の資格停止処分取り消しを日本産科婦人科学会に申し入れてほしいです。 またゆくゆくは着床前診断を出来れば助成金対象治療行為としてあるいは保険診療行為として認めていただきたいです。 患者の会に所属する人間として、有権者として、日本人の少子化と女性の人権についてどれくらい真剣に政府が 取り組んでらっしゃるのかを見極めたいと思っています。 着床前診断を不妊に苦しむ夫婦が受けることによって、多額の不妊治療費が低下し、1人だけでなく2人目も考えられることによって 少子化に役立ちます。養育費に回せば高度の教育を施せます。着床前診断によって流産が減ることによって生命保険の手術給付金の 支出が減ります。 着床前診断によって羊水検査を受ける必要が減ります。羊水検査による流産が減ります。 着床前診断によって長期間におよぶ不妊治療期間が減ることによって、女性の労働市場への流入が図れ、現場における人手不足が 解消します。 女性が働く労働期間が増えることによって家計収入が増え、所得税も増え、日本人のGNPが増えます。 着床前診断によって流産に終わっていた不妊治療助成金が死に金にならず、70%の確率で子を得ることができます。 また着床前診断を公的に認可することによって安倍政権を支持する不妊治療中の有権者、卒業済みの日本人夫婦が増えます。 どうか、流産を繰り返すことは日本人女性にとってまたその夫にとって悲劇であることを念頭において、着床前診断を正々堂々と、 日本全国の医療機関において受診出来るよう体制を整備していただきたく存じます。

最後にこの患者の会は立ち上がったばかりですが今後加速的に会員が増えると予測されます。 今後会員よりこのような訴えが続々と届くと思います。すでに厚生労働省の倫理委員会には今年大谷院長が日本産科婦人科学会より 資格停止処分された際に抗議のメールが200通以上送られました。 日本の女性を始め子供を望む男性いわゆる選挙権を持つ日本人の支持を集めたいのであればぜひ着床前診断が日本のどの 医療機関でも行えるよう体制を整えてください。